［台北１８日 ロイター］ - 台湾を訪問した米共和党のリケッツ上院議員は１８日、頼清徳総統に面会し、米国は引き続き台湾の自衛を支援し、威圧や威嚇のない台湾海峡の平和を望んでいると述べた。

りそなホールディングス 傘下のりそな銀行は１８日、米ロサンゼルスに駐在員事務所を開設すると発表した。グループとして米拠点の設置は２１年ぶりとなる。米国進出を目指す日系企業の支援や、現地の経済・金融・投資情報の提供を行う。開設は現地時間２５日。

[モスクワ １８日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１８日、ウクライナ戦争を終結させるための和平交渉について、一定の進展があったとしつつ、米国とのやり取りはかなり複雑だと述べた。

政府は１８日に公表した４月の月例経済報告で、景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した一方で、前月までの「一部に足踏みが残る」という表現に代わり、「米国の通商政策などによる不透明感がみられる」と指摘、米関税政策に対する警戒を強めた。表現の変更は ...

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について、米国経済の好ましくない真実を語り、政治的圧力にも屈しない模範的なセントラルバンカーだと述べた。

我々は今のところ、いわゆる「マールアラーゴ合意（プラザ合意２．０）」が具体的なリスクだとは考えていない。しかし、トランプ政権が通貨政策において究極的にそうした構想を描いていることには留意すべきだ。

［北京１８日 ロイター］ - 中国商務省は１８日、サービス業の対外開放計画を発表した。海外からの投資誘致に向け、アプリストアサービスの外資出資規制を撤廃するとした。

我々は今のところ、いわゆる「マールアラーゴ合意（プラザ合意２．０）」が具体的なリスクだとは考えていない。しかし、トランプ政権が通貨政策において究極的にそうした構想を描いていることには留意すべきだ。

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[ニューデリー １８日 ロイター] - インド政府が原子力損害に関する賠償責任法を改正し、設備供給業者に対する事故関連の罰則に上限を設ける計画を進めていることが分かった。政府筋３人が明らかにした。

[北京 １８日 ロイター] - 中国の王毅外相は１７日、途上国の外交官・学者が出席した円卓会議で「一方的ないじめ」と力による政治が国際的なルールを損ない、分裂と対立を生み出していると述べた。